パートのココだけの話

有給休暇の観光というのはすそ野が広い。それだけに、戦略次第で日本は現在の何倍もの観光国になる可能性を十分持っている。
現在の小泉政権は「観光立国」ということを国民運動としてやろうと様々な試みを行いつつある。大いなる課題はあるが、実現のためにさらなる努力が望まれる。正な廃棄物の処理、バイオマスの利用促進がある。
それから地球温暖化対策としては省エネ対策、新エネルギーの普及、京都メカニズムの活用、持続可能な森林経営が、そのほかの環境保全対策としては汚染土壊・地下水の浄化、PCB等の有害化学物質処理対策が、分野横断的対策としては自然環境・既存の環境ストックの活用、事業活動への環境配慮の組み込み、環境保全型の技術、製品、サーピスの普及促進、環境教育、環境保全活動の推進などがある。これらの政策課題を十分に行うことを前提とすると、雇用効呆は2000年から2005年で16万人、2007年までで22万人と想定されている。
知的財産管理要員は2005年までに概ね0.2万人、2007年までには0.2万人の増加が見込まれる。行政書士は2000年から2005年で概ね0.4万人、事務所補助員は概ね0.4万人の増加、2007年までにはそれぞれ0.6万人、0.5万人の増加が見込まれる。
環境問題はますます重要になりつつある。それに対応する環境ビジネスも様々な形で伸びており、産業としての発展の余地が極めて大きい分野になりつつある。
環境産業や環境サービスの関連雇用も大きく伸びる可能性がある。その背景として、環境負荷が世界的に増大している。
例えば日本の廃棄物は年間4.5億トンにも上り、最終処分場も逼迫している。地球温暖化が進行しつつあり、京都議定書の6%削減を実現するには、現在は基準年(原則1990年)比で8.0%増加しているので、基準年の総排出量の14%分もの温室効果ガスの削減が必要である。

ら2000年に成立した「循環型社会形成推進基本法」に基づき、2003年3月に基本計画が策定された。その中で、3Rの推進と並んで、循環型社会ビジネスを1997年比で2010年までに倍増するという目標が掲げられた。
環境サービスの新しい需要は、廃棄物の3Rと適正な処理、損暖化対策、環境保全対策、環境リスク対策、自然環境の活用等々多くの分野にわたっている。

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